北秋田市議会 2021-12-07 12月07日－01号
こちらは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業といたしまして、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯で一定の条件を満たしている世帯に対して、単身世帯で月額６万円、２人世帯で８万円、３人以上世帯で10万円を３か月間支給するものでございますが、今回の対象といたしまして計上しておりますのは、２人世帯が１世帯、３人以上世帯が３世帯の合計４世帯分を予定しているものでございます。
こちらは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業といたしまして、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯で一定の条件を満たしている世帯に対して、単身世帯で月額６万円、２人世帯で８万円、３人以上世帯で10万円を３か月間支給するものでございますが、今回の対象といたしまして計上しておりますのは、２人世帯が１世帯、３人以上世帯が３世帯の合計４世帯分を予定しているものでございます。
3款1項1目社会福祉総務費の0275新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業300万円は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、生活に困窮し、緊急小口資金などの貸付限度額に達したことで今後特例貸付を利用できないなど、一定の要件を満たす世帯に対し、就労による自立を図る等のため支給するもので、支給額は単身世帯で月額6万円、2人世帯で8万円、3人世帯で10万円、支給期間は申請月から最大
次に、緊急小口資金等コロナ禍における特例貸付けの申請実績を受け、市としてどのような支援が必要と考えるか、お聞きいたします。まずは、生活福祉資金の特例貸付制度でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮する方を対象に貸付けを行う制度であり、緊急小口資金と総合支援資金の２種類がございます。
その際、当局からは、失業者などに対する特別給付金の創設や特別融資などの緊急的な支援について、本市では、由利本荘市社会福祉協議会において貸付上限額が20万円で、無利子・無保証人の緊急小口資金の特例貸付けを行っているところであり、今後、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定して、引き続き国や県と連携し、切れ目のない施策を講じながら、効果的な事業者支援策や事業継続の下支えに持続的に取り組むとともに
また、コロナ禍において休業等により収入が減少して一時的に生計の維持が困難な方に対する緊急小口資金の貸付けや、失業により日常生活の維持が困難な方に対する総合支援資金の貸付けを行っております。 最後に、第3のセーフティーネットとして、全てを活用してもなお困窮する方に対しては、生活保護制度による支援を行っております。
失業者等に対する特別給付金の創設や特別融資などの緊急的な支援についてでありますが、本市では、由利本荘市社会福祉協議会において貸付上限額が20万円で、無利子・無保証人の緊急小口資金の特例貸付けを行っているところであります。
まず、緊急小口資金と総合支援資金及び住居確保給付金についてであります。 生活に困窮されている方の相談については、男鹿市社会福祉協議会と連携を図り対応しており、貸付金については、同協議会が窓口となり、本年４月から７月において、緊急小口資金は２１件、総合支援資金は１件、それぞれ支給決定されていると伺っております。
全て新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇や収入減少に伴う相談でありますが、その中で制度を紹介したものが、緊急小口資金などの貸付けが12件、家賃を助成する住居確保給付金が14件などとなっております。 また、市に寄せられた生活保護の相談件数は６件で、うち１件が保護申請に至っております。
歳以上あるいは65歳以上の方のセーフティネットについてでありますが、経済的な支援については、現在、鹿角市社会福祉協議会において、高齢者世帯に限らず市内に居住する低所得世帯を対象に生活等のつなぎ資金の貸し付けによる支援を行っておりますほかに、低所得世帯や65歳以上の高齢者世帯で貸付要件を満たす場合は秋田県社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の緊急小口資金
緊急小口資金につきましては、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得者に対して、１０万円を限度に貸し付けする制度で、貸付人数枠は設けられておりませんし、保証人は不要となっております。 いずれにいたしましても、失業・雇用対策につきましては、関係機関と情報を共有し、連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、少子化対策と市の支援についてであります。